消費者問題ネットワークしずおか
「消費者のくらしと権利を守るため、各種消費者被害の調査、情報提供、サポート事業等を行い、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与すること」を目的としています
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静岡市消費生活基本計画への意見書
静岡市消費生活基本計画についての意見書
消費者教育の推進に向けて、具体的で実効性のある計画を示してほしい
(説明)素案では、これまでにやられてきたことしかあがっていないようですが、例えば学校教育部門においては、教育委員会と消費生活センターとの連携にとどまるのではなく、現場の教員と消費生活センターあるいは審議会が結びついたような消費者教育推進会議のような組織を設置し、実態調査及び、教材の研究・開発、モデル校による具体的な取り組みなどに取り組んでいく姿勢を示していただきたい。
(記載例)学校教育部門においては、現場の先生方とともに消費者教育推進会議(仮称)を設置し、学校現場において、消費者教育がこれまで以上に充実するよう、具体的な取り組みを推進します。
マスメディア等を利用して、勝手に聞こえてくるような情報提供をしてほしい
(説明)消費者が必ずしも積極的に自ら学び消費者としての能力を高めていくとはいえません。消費者の自立支援という視点からいえば、自己責任といわれてしまうかもしれませんが、そのような消極的な消費者もできるだけカバーすることが望ましいと考えます。そこで、消極的な消費者にも情報が伝わるように、マスメディア等を通じて、どんどん情報を流していくという方策も考えられるではないでしょうか。
広報しずおかの拡声機を利用して、その地域で緊急に対策が必要な消費者被害があれば、流してほしい
(説明)特定地域に集中する消費者被害に対応して、緊急の場合には、拡声器を利用する方法も検討していただきたい。
(記載例)情報の提供に関しては、マスメディアや広報しずおかの拡声器による緊急連絡など、これまでに以上の取り組み方法を検討します。
高齢者に対して、訪問販売禁止のようなステッカーを配布してほしい
(説明)高齢者に対して、訪問販売禁止などのステッカーが大阪などでは効果を上げていると聞き及んでおります。静岡市でもこのような取り組みを高齢者の消費者被害対策で検討してはいかがでしょうか。また、電話機などに貼れるステッカーで静岡市消費生活センターの連絡先の入っているステッカーも作れたら良いと思います。高齢者などが、不安に感じたり、困った時は、どこに相談すれば良いか一目で分かるようなイメージで考えております。
(記載例)各世帯に対して、連絡先や訪問販売禁止などのステッカーを随時配布することを検討します。
消費生活センターの施設整備について取り組んで欲しい
(説明)センターの施設設備については、現状で充分であるとは思えませんので、場所や設備について、今後、検討していくことを示していただきたい。
(記載例)将来の消費生活センター施設の在り方について、具体的に検討し、一定の結論を得ます。
高齢者の見守りネットワークをもっと具体性を持ったものにして欲しい
(説明)地域包括支援センターやヘルパー、民生委員などだけでなく、地域のボランティアの活用も考えられているようなので、もう一歩進んで京都市のように「高齢者みはりたい」のボランティアを募集し、研修等を進めた上で、見守りネットに加えていく方策も考えていただきたい。
(記載例)高齢者見守りネットをより充実させるため、市民からボランティア募集など、きめの細かいネットワーク構築を計ります。
訴訟援助制度の啓発について、取り組むことを明記して欲しい
(説明)訴訟援助制度はたいへん意義深いものであると考えるが、現状ではそれがあることを知らない人も多いと思います。そのため、できるだけ市民に理解していただけるよう、啓発活動を検討していただきたい。
(記載例)訴訟援助制度を市民により理解していただけるよう、その啓発に取り組みます。
多重債務対策を被害救済だけでなく、生活再建や未然防止に関わる具体的な施策を検討して欲し
い
(説明)多重債務対策を重点項目に挙げるのには賛同しておりますが、素案を読みますと被害救済が先になっている印象があります。未然防止や再発を防ぐための生活再建などのための消費者教育が必要ではないでしょうか。そのあたりについても、ぜひ具体的に記載していただきたい。
(記載例)多重債務者を出さないためにも、そのための消費者教育や生活再建に向けてのカウンセリングに向けて、専門家や地域団体との連携に取り組みます。
評価については、第三者を交えて行えるように、工夫してほしい。
(説明)どのような評価も本来は第三者がすべきものであると考えます。内部で評価したものを、市民に提示するのは問題ではないでしょうか。国では国民生活審議会がワーキンググループを作って、各省庁からヒアリングして、事実上、第三者機関として評価を行っております。地方では人材不足という問題からみて、第三者機関を具体的に構成し、評価を委ねるのは難しいとは思いますが、できるだけ第三者も評価に関わられるような基本計画の枠組みを示していただきたい。
具体的なスケジュールをできるだけ組み込んで欲しい
(説明)5年計画となっていますが、すべてが5年かかるのではなく、施策によっては1年限りや2年限りのものもあると考えられます。具体的な施策計画を市民にわかりやすく示すためにも、できるだけ期間を示して欲していただきたい。
【2008/10/06 14:01】
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